話題の景品表示法とは何か!?

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コンプガチャ規制で話題になっている「景品表示法」ですが、そもそもその「景品表示法」とは何か皆さんご存じでしょうか?

私もざっくり理解していた程度だったこともあったので、この機会に「景品表示法」の内容について理解しておきたいと考えました。

消費者庁の表示対策課のWebサイトに、「事例でわかる!景品表示法」なる分かりやすいパンフが掲載されていたので、こちらを参考にしながら景品表示法の理解を深めるべく、分かりやすく書いていきたいと思います。

参考元 : 表示対策課 | 消費者庁
参考元 : 事例でわかる!景品表示法[PDF:1.6MB]

景品表示法とは?

そもそも景品表示法は、「良い商品・サービスを安心して選べる環境を守る」ことを目的に制定されています。正式名称は、『不当景品類及び不当表示防止法』と言います。

消費者なら、誰もがより良い商品・サービスを求めます。ところが、実際よりも良く見せかける表示が行われたり、過大な景品類の提供が行われたりすると、それらにつられて消費者が実際には質の良くない商品・サービスを買ってしまい不利益を被るおそれがあります。

このような不当表示や不当景品から一般消費者の利益を保護するための法律が「景品表示法(」です。景品表示法は、商品・サービスの品質、内容、価格等を偽って表示を行うことを厳しく規制するとともに、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額を制限することなどにより、消費者のみなさんがより良い商品・サービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守るための法律です。

景品表示法では、“不当な顧客誘引の防止”のために大きく2つに分類した内容が盛り込まれています。

1つ目が「不当な表示の禁止」、2つ目が「過大な景品類の提供の禁止」です

では、それぞれの内容について触れていきたいと思います。

「不当な表示の禁止」とは何か

そもそも、表示とは何か?景品表示法では、「顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品・サービスの品質、規格、その他の内容や価格等の取引条件について、消費者に知らせる広告や表示全般を指します。」と定義されています。

品質や価格などは、消費者が商品・サービスを選ぶ重要な基準になりますから、その表示は正しく、分かりやすいことが大前提です。

ところが、商品・サービスの品質や価格について実際よりも著しく優良又は有利と見せかける表示が行われると、消費者の適切な商品・サービスの選択が妨げられてしまいます。このため、景品表示法では、一般消費者に誤認される不当な表示を禁止しています。

これは、一時期グリーやモバゲー、ネクソンが「無料です」と謳っているのを自粛したことに繋がりますね。実際は有料アイテムで収益を上げているにも関わらず、全て無料と誤認させるCMが不当と考えられます。

では、この「不当表示」とは何か?大きく分けて3つの種類がありますので、以下に記したいと思います。

  • 優良誤認表示
  • 有利誤認表示
  • その他 誤認されるおそれのある表示

「まだ種類があるのかよ」と思いになるかもしれませんが、しばしお付き合いください(笑)それぞれの不正表示の種類について触れていきたいと思います。

優良誤認表示とは

優良誤認表示を完結に示すと「商品・サービスの品質、規格、その他の内容についての不当表示」となります。

これは、合理的な根拠がない効果・効能等の表示は、優良誤認を招く不当表示とみなされます。

消費者庁は優良誤認表示に当たるかどうかを判断する材料として、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を事業者に求めることができます。その結果、当該資料が提出されないときは不当表示とみなされます。

ケースとしては「実際のものよりも著しく優良であると示すケース」ものや「競争業者のものよりも著しく優良であると示すケース」があります。具体的にどのような事例があるかを以下に示したいと思います。

  • 食肉のブランド表示の偽装
  • アクセサリーの原材料の虚偽表示
  • パソコンの性能表示
  • 予備校の合格実績広告
  • ダイエット商品の効果
  • 害虫駆除器の効果
  • 機械打ちの麺に「手打ち」と表示
  • 未認定の文房具に「エコマーク」等を表示
  • 実際の地目は山地、農地なのに「宅地分譲」と表示
  • 添加物を使用した食品に「無添加」と表示
  • 実際には見られない景観写真等を旅行パンフレットに表示

おそらくこの中でも引っかかりやすいのがダイエット商品だと思います。効能が明確ではないのに痩せる謎の指輪やブレスレットなど、ありますよね。確かに「個人差があります」というのは、医学的にも根拠はありますが、その商品自体に根拠が無ければ不当表示と判断されかねません。

有利誤認とは

有利誤認を完結に示すと「商品・サービスの価格、その他の取引条件についての不当表示」となります。価格や取引条件に関して、著しく有利であると誤認される表示を禁止しています。

ケースとしては「実際のものよりも著しく有利であると誤認されるケース」「競争業者のものよりも著しく有利であると誤認されるケース」があります。具体的にどのような事例があるかを以下に示したいと思います。

  • 外貨定期預金の受取利息
  • 運送業者の割引運賃
  • 酒類量販店の販売価格
  • 携帯電話通信業者の料金
  • 一部の商品だけ5 割引なのに「全品5 割引」と表示
  • 内容量を多く見せるための過大包装

また、不当な二重価格表示の禁止もしています。”架空のメーカー希望小売価格表”や”根拠のない通常販売価格表示”、”(その価格で売った実績がない)架空の市価などを比較対照価格に用いて自社の販売価格を安く見せかける表示”は禁止されています。

これもあって、オープン価格にする商品が増えているという実態もあるのが理解できると思います。

その他 誤認されるおそれのある表示

有利誤認を完結に示すと「一般消費者に誤認されるおそれがあるとして内閣総理大臣が指定する不当表示」となります。その他、まぎらわしい、または正しい判別を困難にさせる表示を特に指定し、禁止しています。

具体的にどのような事例があるかを以下に示したいと思います。

  • 無果汁の清涼飲料水等についての不当な表示
  • 商品の原産国に関する不当な表示
  • 消費者信用の融資費用に関する不当な表示
  • 不動産のおとり広告に関する不当な表示
  • おとり広告に関する不当な表示
  • 有料老人ホームに関する不当な表示

商品の原産国を偽ることは問題であると広く一般に認識されていると思いますが、おとり広告に騙されてお店に出向いてしまうこともあるかと思います。おとり広告なのか真偽を確かめるには、開店前の列の一番前に並ばないといけないので、一般人が確かめるのはなかなか難しいと思います・・・。不動産も同じように難しそうです。

これで「不当表示」の説明は終わります。だいぶ長くなってしまいましたね。。。汗。残りは「過大な景品類の提供の禁止」についてのみですので、もうしばらくお付き合いください。

過大な景品類の提供の禁止とは

過大な景品類の提供で、消費者を惑わすことを禁止しています。ちなみに「景品類」とは、顧客を誘引するための手段として、商品・サービスの取引に付随して提供する物品、金銭などのことを指します。※値引き、アフターサービス等は除きます。

消費者が景品に惑わされて質の良くないものや割高なものを買わされてしまうことは、消費者にとって不利益になるものです。また、景品による競争がエスカレートすると、事業者は商品・サービスの内容での競争に力を入れなくなり、これがまた消費者の不利益につながっていくという悪循環を生むおそれがあります。

景品表示法の「過大な景品類の提供の禁止」では、景品類の最高額、総額等を規制することで、一般消費者の利益を保護するとともに、合理的な商品選択を妨げることを防いでいます。

ケースとしては以下が考えられています。

  • 一般懸賞 : 商品・サービスの利用者に対し、くじ等の偶然性、特定行為の優劣等によって景品類を提供することです
  • 共同懸賞 : 一定の地域や業界の事業者が共同して景品類を提供することです。
  • 総付景品 : 懸賞によらず、商品・サービスを買ったり、来店したりした人にもれなく提供される景品類のことです。
  • オープン懸賞 : 商品・サービスを買ったり、利用したりすることなく、誰でも応募できる懸賞です。

一般懸賞では、くじ等の偶然性とありますが、パチンコであれば当たり確率がなければいくらでもお金を注ぎ込んでしまう可能性がありますよね。それを防止するために、当たり確率が明記され、パチンコ製造メーカーによって試験をされている訳です。

しかし、昨今話題のガチャゲーではこの確率が明記されていないため、消費者を惑わしていることが考えられるわけです。いくら使えば欲しいレアカードがもらえるか、確率でも分からないですからね。

公正競争規約とは

「公正競争規約」とは、各業界の事業者又は事業者団体が、誇大な広告表示や過大な景品類の提供を防止し、適正な事業活動を行うために定めた自主的なルールです。各事業者団体が消費者庁長官及び公正取引委員会の認定を受け、定めています。

各々が、業界の特徴を反映しており、とくに表示規約は多様な事項を定めています。なお「公正競争規約」は「公正取引協議会」によって運用されています。

例えば、「必要な表示事項を定めている」「特定の用語の使用基準を定めている」「商品に表示される「公正マーク」を定めている」「店頭に表示される「会員証」を定めている」などがあります。

違反行為に対しては措置命令

景品表示法に違反する行為が行われている疑いがある場合、消費者庁は、関連資料の収集、事業者への事情聴取などの調査を実施します。

消費者庁は、調査の結果、違反行為が認められると、事業者に弁明の機会を付与した上で、違反行為の差止めなど必要に応じた「措置命令」を行います。

今回のガチャコンプの件では、これから事業者への事情聴取らしいので、どういう結果になるかはまだ分かりません。

また、違反措置命令を受けた事業者は、下記の義務を負うことになります。

  • 違反したことを一般消費者に周知徹底すること
  • 再発防止策を講ずること
  • その違反行為を将来繰り返さないこと

また、平成12年4月から、都道府県知事も自治事務として景品表示法を運用しており、違反行為者に対して、行為の取りやめなどの指示を行っています。

最後に

なるべく簡潔に纏めようとしまいましたが、法律ということもあり文章量が多くなってしまいました。

ちょっと長い記事になってしまいましたが、景品表示法への理解のお役に立てれば幸いです。

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年齢 : 30代半ばの1児の新米パパ。ITネットワークから始まり、WEBディレクター、WEBシステム系のプロマネ、データ分析など色々やってるエンジニアです。WordPress、Webサービス構築、BIツール、IoTなどがトレンド。新しくて面白い仕事募集中。
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