日本製の消費者向けハイテク製品はなくなるかもしれない

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かつて携帯電話といえば二つ折りのパカパカ携帯というほど多くの人が持っていたのがNEC製の携帯電話(今で言うガラケー)である。しかし、そのNECが現在主流の携帯電話・スマートフォンからの事業撤退を発表し話題になった。

NECのスマートフォン(スマホ)事業からの撤退が、連日各メディアで報じられている。NECのスマホ事業撤退は、これまでにも7月17日付日本経済新聞電子版、7月30日付毎日新聞、同読売新聞などでも報じられていたが、同社はいずれも否定するコメントを即日公表していた。
しかし、7月31日に東京都内で開かれた2013年4~6月期決算の記者会見で、同社取締役執行役員兼CFOの川島勇氏が撤退を正式発表。8月1 日付朝日新聞によると、携帯電話事業を中国のレノボ・グループに売却する計画だったが交渉が難航し、29日に断られたために、このタイミングでの正式発表 に至ったようだ。

引用元 : ドコモファミリーの終焉? NECのスマホ撤退の衝撃に見る、国内携帯メーカーの苦境

従来型の携帯電話の開発は、開発費用が安いので継続して生産するとしているが、スマートフォンは開発費用もかさむ上に主要取引先であるNTTドコモが「ツートップ戦略」を行ったことで販売も低迷していることから、スマートフォンからは撤退することとなった。iモード全盛期のNTTドコモを支えたNECだけに、2機種だけをゴリ押しする戦略を取られてギブアップした格好だろうか。昨年は業績的に200億円をこえる赤字だったという。

そこに加えて、NTTドコモにのみ供給しているパナソニックも今冬のスマートフォン供給を見送るとの発表をしている。

パナソニックがNTTドコモに対し、今冬のスマートフォン(高機能携帯電話)の新製品供給を見送ると伝えたことが5日、分かった。ドコモがソニーと韓国サムスン電子の端末を大幅に安くする戦略を打ち出し、自社製品の販売拡大は難しいと判断した。

引用元 : パナソニック、個人向けスマホ撤退も ドコモへ供給見送り

パナソニックも携帯電話事業の赤字が続いており、事業保持そのものについてもどうなるか不透明な状態にあるようだ。また、ARROWSで有名な富士通もスマートフォンの不振が続いており、事業環境の改善が見込めない状況が続いている。

今夏NTTドコモにスマートフォンを供給しているのは下記8社であるが、日本勢はそのうち5社である。ツートップであるソニーを除けば、どの企業も苦戦していることから考えると、そのうち日本勢は外国勢よりも少なくなってしまうことが予想できる。

  • サムスン電子(韓国)
  • ソニー(日本)
  • シャープ(日本)
  • 富士通(日本)
  • LG電子(韓国)
  • パナソニック(日本)
  • NEC(日本)
  • ファーウェイ(中国)

かつては日本の電機メーカーが多すぎるとされ議論も起こっていたほどではあるが、携帯電話事業に関してじり貧になってしまっている状況だ。auに供給している東芝や京セラも日本勢ではあるが、厳しい状況であることに変わりはない。既に、Gショック携帯で話題になったカシオもNECとの合弁会社になっているし、そのNECもスマートフォン事業撤退である。一度撤退の流れができると他の企業もそれに追随することが考えられる。

そのNECもパソコン事業では、中国のレノボとジョイントベンチャーを設立しており、今やNECパーソナルコンピュータはLenovo NEC Holdings B.V.会長が社長を兼任している状態である。日本のPC市場の成長率が低迷していることもあり、富士通でもPC事業の売上が落ちている。

かつては寡占状態であるとされた日本企業の消費者向けハイテク製品も、本当になくなってしまうのかもしれないという懸念さえある。携帯キャリアや小売りは消費者に良い商品を届けるというのが大事ではあるものの、その戦略次第ではハイテク製品を開発している日本企業をじり貧に追い詰めてしまう可能性がある。もちろん、消費者にとって魅力的な製品を作れば良いという話でもあるのだが、こういった側面があることも忘れてはならないと思う。

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もぐ
年齢 : 30代半ばの1児の新米パパ。ITネットワークから始まり、WEBディレクター、WEBシステム系のプロマネ、データ分析など色々やってるエンジニアです。WordPress、Webサービス構築、BIツール、IoTなどがトレンド。新しくて面白い仕事募集中。
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