キンコン梶原の母の生活保護受給、この取材内容は自滅臭いがする

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河本氏の母(だけでなく姉や叔母もらしいですが)の生活保護問題が、ここまでおおごとになるとは私も思っていませんでしたが、色々なところに飛び火して収集が付きにくい状況になっていますね。

かの河本準一氏自身は、記者会見まで開いて謝罪会見していましたが、過去に番組で「一年で360日飲みに行ってる」とか「家族で総額400万円のハワイ旅行を満喫した」などと語っていたことも明らかになってきて、著しく倫理観に欠ける人物であるという印象が付いてしまいましたね。

河本準一氏がPRメンバーとして参加していたホンダ社の広告からも、きれいさっぱり写真も消えてしまって、今後の活動がどうなるのか気になるところではあります。

4月初旬に行われたプロジェクト発足イベントに登場した際は、新聞などで報じられ、河本さんも「家族向けにちゃんと配慮が行き届いた車でしたなぁ」とツイッターに投稿していた。
しかし2012年5月23日、プロジェクトサイトから河本さんの存在が削除されていることが分かった。発足イベントの様子を紹介しているページでは、ステージ上に並ぶPRメンバーの画像に河本さんの姿だけがなく、切り取った後をごまかすためか、不自然なラインが入ってしまっている。他の画像も、河本さん入っていないものが使用されている。記事本文の中にも河本さんの名前だけがない。
また、河本さんはサイトに「ステップワゴンで楽しいパパライフ!」というコラムを掲載していた。「どうも、どうも、次長課長の河本準一です!」「このHondaのNew ステップ ワゴンは、乗る人の気持ちを考えてくれた設計です!」とPRしていたが、このページも現在は見られなくなっている。

引用元 : ホンダのサイトから河本準一削除 「母親生活保護受給」報道で自粛 | J-CASTニュース

以前、同じ吉本興業で活躍していた極楽とんぼ山本圭一氏は、18歳未満の少女から淫行の被害届けが出されたことで芸能界から姿を消すことになってしまいましたが、同じ轍を踏むことになってしまうのか、気になるところです。

キンコン梶原も母が生活保護受給

今回のことを受けてか、同じく吉本興業のお笑い芸人キングコング梶原雄太氏の母も生活保護を受けていることがわかり、そのことについてスポニチさんが取材をした内容を報道しています。

キングコング梶原雄太氏は、過去にうつ病になって仕事を休んだり、本人も蜂窩織炎・血管浮腫で入院したりと大変な経験をされていますが、今回の取材の内容はちょっと「マズいこと言っているな」と私は感じました。

 梶原は都内でスポニチ本紙の取材に応じ「誤解をされたくないし、隠すこともないので自分から全てお話ししたい」と受給の経緯と事情を説明した。

 母親への受給が始まったのは昨年3月。祖母の介護をしながら弁当店で働いていたが、その会社が倒産して収入がなくなった。その上、足を骨折し、年齢的にも働き口が見つからなくなったのがきっかけ。梶原によると、母親が知人に相談したところ福祉事務所に行くことを勧められた。そこで「祖母ではなく、あなたが生活保護の受給者になった方がいい」とアドバイスをされ、梶原ら親族の経済状況の申告書類を提出後、受給が決まった。

 当初の受給額は毎月11万6000円。祖母が昨年12月に他界後は、見つけたパート先で毎月約4万円の収入を得ており、受給額は5万円に減額されている。

 母親の住居のローンと共益費で毎月40数万円を負担している梶原は「今年8月に完済したら、受給を打ち切ることにしていた」。しかし河本の問題が波紋を広げる中、母親は「このままもらい続けると誤解されかねない」と今月で打ち切ることを決断したという。

引用元 : キンコン梶原も母が生活保護 昨年3月から140万円 | Sponichi Annex

何がマズイのかと言うと、「母親の住居のローン」という部分です。この文章からだと充分に読み取れないのですが、もし梶原氏の母が住居を所有していたとしたら、本来それは売却した上で生活保護を受給しないといけないからです。

生活保護法にも書いてありますが、さらに分かりやすく生活保護を受けるための要件が厚生労働省に掲載されているので引用したいと思います。

生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提でありまた、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先します。

資産の活用とは
預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充ててください。

引用元 : 生活保護制度 | 厚生労働省

もし資産がある状態で生活保護を受けているとしたら、それは受給の要件を満たしておらず、そもそもなぜ申請が通ったのか不思議なところではあります。また、もしその資産はない状態で、負債だけ残っているのだとしたら、自己破産するのを勧められると思うんですけどね・・・。(と言っても破産するにも条件があるので、必ずできるわけではないですが)

擁護するつもりではないのですが、「誤解を招きたくない」と取材を受けた結果、悪い方向に向かう可能性がありえる気がしています。なぜ法律(今回だと生活保護法)をもっと調べようと思わなかったのか、疑問ですね。

今の義務教育では法律なんて教えてくれないから、仕方ないかもしれないですが、法治国家であることを日本人はついつい忘れてしまうのでしょうか。司法・立法・行政の三権分立を社会で習うくらいですからねぇ。。。

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年齢 : 30代半ばの1児の新米パパ。ITネットワークから始まり、WEBディレクター、WEBシステム系のプロマネ、データ分析など色々やってるエンジニアです。WordPress、Webサービス構築、BIツール、IoTなどがトレンド。新しくて面白い仕事募集中。
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