身勝手な経団連「消費税19%、法人税25%」を提言

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先日、『経団連に加盟している企業って何なんだ!?』という記事を投稿しましたが、その重厚長大な企業がたくさん加盟する『経団連』がもはや何を言ってるのか理解に苦しむ提言をしていることが、『しんぶん赤旗』の記事を読んで分かりました。(ちなみに私は共産党員という訳ではありませんので、あしからずw)

経団連(米倉弘昌会長)は15日、「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める」と題する提言を発表しました。提言は、消費税率を2025年に19%まで引き上げる一方、社会保障給付の自然増を毎年2000億円抑制すること、法人実効税率を現行38・01%を25年には25%まで引き下げることを求めています。
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今回の提言は、野田政権が年央にまとめるとしている「日本再生戦略」に盛り込まれることを念頭に発表したもの。提言は、「残された最後の課題は、『実行』のみである」と強調しています。大企業の身勝手で国民生活を破壊し、財政も破たんさせる「提言」です。
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「財政再建」策について提言は、民主、自民など与野党の関与を強調し、「どのような政権」になっても実行するように法制化を主張。消費税率を2015年10月に10%へ引き上げた後も、17年度から25年度の間、毎年1%引き上げ最終的に19%とする試算を示しています。社会保障給付の自然増を毎年2000億円抑制し、法人実効税率は25%に引き下げるとしています。

引用元 : 経団連 身勝手「提言」 | しんぶん赤旗

もはやこれを見て、開いた口が塞がらないですよ。消費税はあまねく国民から、一般消費財から贅沢品や企業サービスまで徴収するものですが、法人税は純利益が赤字の場合には払わないことがほとんどですよね?赤字連発している企業が多い経団連は、結局企業のことしか見ていなくて、国民なんてどうでも良いという姿勢の表れでしょう。

そりゃ、『経団連』に嫌気が差して『生団連』への加盟組織が増える訳です。より国民に密着して商売しているのは『生団連』ですからね。

こちらの方のブログではこのように語っています。

大企業から中小・零細企業、
そして消費者までの大同団結こそ、
「生団連の意義」である。

経団連が、「重厚長大」の大企業中心だとすれば、
生団連は、「軽薄短小」の超特大企業から中小企業まで。

引用元 : 「重厚長大の経団連」に対して「軽薄短小の生団連」設立に向けて、思うこと

かの松下幸之助氏も著書『道をひらく』でこのように語っています。

逆境は尊い。しかしまた順境も尊い。要は逆境であれ、順境であれ、その与えられた境涯に素直に生きることである。謙虚の心を忘れぬことである。

成功した人たちはすべからず謙虚の心を忘れやすいと言います。パナソニックも加盟している経団連に、改めてこの方の本を読んでもらいたいですね。

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オマケ:経済3団体とは

経済に関する団体というと『経団連』が前面に出てきていますが、日本には『経済3団体』と呼ばれるものが存在します。

経済3団体は、『日本経済団体連合会(日本経団連)』、『日本商工会議所(日商)』、『経済同友会(同友会)』の3つの経済団体を指します。これらは、日本の財界(経済界)の中心をなす団体であり、国・公賓や諸外国の要人歓迎会、新年祝賀会など、多くの共催事業を行うと共に、経済界に共通する重要課題について積極的な連携活動も推進しているようです。

経団連については、先日の記事でも書きましたので省略しますが、『日本商工会議所』は全国514の商工会議所を会員とし、各地の商工会議所が「その地区内における商工業の総合的な発展を図り、兼ねて社会一般の福祉増進に資する」という目的を円滑に遂行できるように全国の商工会議所を総合調整し、その意見を代表している経済団体をいいます。私も日商簿記は持っていますが、国民にも身近な存在でもあり、地域の中小企業や個人商店を支える団体でもあります。

『経済同友会』は、正式には『公益社団法人 経済同友会』といい、終戦直後の1946年に、日本経済の堅実な再建のため、当時の新進気鋭の中堅企業人有志83名が結集して誕生した企業経営者の団体をいいます。

しかし、『経済同友会』は以前から会員の老齢化に伴い『経済老友会』、『どうゆう会』などと揶揄されていたようです。近年は、同友会を経て経団連や日商の要職に転ずる財界人があまりにも多いため『財界人養成所』などともいわれていますが、『経済同友会』自体の動きはほとんど報道されないし聞こえてこないですね。

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年齢 : 30代半ばの1児の新米パパ。ITネットワークから始まり、WEBディレクター、WEBシステム系のプロマネ、データ分析など色々やってるエンジニアです。WordPress、Webサービス構築、BIツール、IoTなどがトレンド。新しくて面白い仕事募集中。
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