なぜ共済年金の廃止もセットで検討しないのか?

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もはや国民年金(基礎年金)は、現在の加入者のお金を年金受給者に回しているというのは周知の事実ですが、テレビなどを通じて基礎年金自体が払い損になるということは明らかになっています。

そんな話をテレビでも大々的に説明しちゃうものだから、若者の年金未納問題も加速度が付いてしまう訳ですよね。

マスコミは、説明や報道するだけが仕事ではないと思うのですが・・・。『年金問題を解決する』を目的に、番組をそのための手段として使って欲しいものです。(説明することが目的になってしまっているような気がします。)

そこで、この話題を見た時に非常に疑問に思いました。

AIJ投資顧問の年金資産消失問題を検討する民主党の作業部会が、厚生年金基金制度の廃止を視野に検討していることが16日、分かった。近く中間報告をまとめ、政府に報告する。廃止の年限は明記せず、中長期的な目標にとどめる方向だ。

国の厚生年金の一部を運用する「代行部分」に必要な積立金さえ確保できていない基金が約4割に上るなど財政状況が悪化しており、現状の制度を存続させるのは難しいとの認識がある。

引用元 : 厚生年金基金制度の廃止も検討 民主党の作業部会

なぜ、厚生年金を廃止するにしても、共済年金を廃止の議論がセットでなされないのでしょうか?

共済年金の廃止もセットで議論されるべき

厚生年金保険とは、個人が単独で加入するものではなく、会社単位で加入するものです。就職した会社が厚生年金保険の加入しているのならば、従業員は任意に加入を選べません。強制的に加入することになります。簡単に言うと、サラリーマンであれば基本的には厚生年金に入っている場合がほとんどです。(もちろん、全ての会社が入っているとは限りません。)

なので、ざっくりとらえると『厚生年金はサラリーマンのための年金』と考えて良いでしょう。その一方で、『共済年金』というものも存在します。

共済年金とは、公務員や教員等、特定の職域の被用者のために、各共済組合等が支給する公的年金のことです。組合ごとに名称は違いますが、いずれの組合も制度そのものに大きな違いはありません。つまり、『共済年金は公務員のための年金』と考えて良いです。ちなみに、公務員の方は厚生年金にも加入しているケースが基本のようです。

さて、そこでなぜ、サラリーマンのための『厚生年金』は廃止を検討するのに、公務員しか入れない『共済年金』は廃止の検討はしないのでしょうか?『共済年金』の廃止だけ検討するのであれば、国民に対してある程度の平等性があると思われます。

また、『議員年金』も、廃止の検討はしないのでしょうか?『厚生年金』だけというのには合点がいきません。

『厚生年金』廃止の検討をするにあたっては、公務員である官僚の方々のお知恵をだいぶ借りることになるでしょう。つまり、国のためではなく自身の保身のために考えてしまう傾向がある状態なのではないでしょうか。

せめて廃止を検討するのであれば、『厚生年金』『共済年金』『議員年金』(あとついでに東電の企業年金もw)をセットで検討してもらいたいものです。

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もぐ
年齢 : 30代半ばの1児の新米パパ。ITネットワークから始まり、WEBディレクター、WEBシステム系のプロマネ、データ分析など色々やってるエンジニアです。WordPress、Webサービス構築、BIツール、IoTなどがトレンド。新しくて面白い仕事募集中。
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