公務員になりたい人は自分の得を重視していたのか?

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民間企業に比べたら微々たるものですが、遂に公務員の給与も民主党は人事院勧告を実施し、4月から平均8%減額する案を提示し、自公と基本合意しました。とは言っても2年間の時限的措置。そんな時限的措置であるにも関わらず、読売新聞がとんちんかんな見出しを出していてビックリしました。

参照元 : 給与減が逆風?国家公務員総合職、応募13%減

わずか8%で2年間の時限的措置で応募がそんなに簡単に変わる訳ないでしょうが(苦笑)民間企業は四半期なり半期なりに評価を受けて、給料が上がったり下がったり普通にしますよね。私は転職して早々風土について行けず、マイナス評価を受けていきなり-5%の給与ダウンでしたけど、当たり前だと思ってました。だって、成果に対する報酬が給与なのだから、成果が出せなければ報酬は下がっても当然ですし。(もちろん病気など特別な事情がある場合は別ですよ)

それに、公務員には謎の賞与がありますよね。賞与は普通、利益に対して社員の成果や勤務実績に応じて支払われるものなのに、利益を上げるという概念を持っているはずのない公務員に賞与があるのは謎で仕方ないです。であれば、年俸ベースにすれば良いのに。そうすれば民間との比較もされにくいのに。

国家公務員総合職、応募13%減の理由は2つあると考える

さて、ニュースにもなった「国家公務員総合職、応募13%減」ですが、「民間企業への就職超氷河期」「結婚したい相手に公務員上昇中」の公務員になるトレンドは上がっている中、応募減に繋がった理由は2つあると、私は考えています。

1つ目は単純な話ですが、「公務員採用を56%削減」と政府が決定したことが響いていると思います。労働の中心となる若者の雇用を削って、引退間近の人をそのままにしておく方針はいかがなものかと思いますが、門戸が狭まれば当然応募するモチベーションが下がることは目に見えてわかるでしょう。合格倍率が上がると考えますからね。

参照元 : 公務員採用56%減 削減幅さらに縮小も 政府、4月3日に閣議決定

2つ目が大事なところなのですが、「公務員になりたいと思っている人は自分の得を重視していたのではないか」ということです。『公務員』という字を大辞林で引いてみましたが、こう書いてありました。

国または地方公共団体の職務を担当し、国民全体に奉仕する者。国家公務員と地方公務員とがある。

「公務員とは、国民全体に奉仕する者」がまず前提にあって、その上で税金を納めてくれる法人や個人を『お客様』として給与をもらっているのではないでしょうか。そのお客様である国民よりも良い待遇、例えば「(法律などの違反をしなければ)クビにはならない」「民間企業の給与をベースに給与算定される」「天下りができる(場合がある)」「人事院による退職後の斡旋がある」「共済年金がある」などがあるにも関わらず、応募が減っている訳です。

今回はたまたま「給与引き下げ」「募集半減」という応募者にとってバッドニュースがあったことも影響している可能性がありますが、つまりそれは、「そもそも公務員の前提を忘れて、自分の得を重視して募集していた人が多かった」ということには、ならないでしょうか?

共済年金を廃止する前に、厚生年金の廃止を検討しようとしている辺りからも、それは伺えますね。ある意味、厚生年金は自分のみの一部でもありますが、一緒に国民の身も削ごうとしているわけですから。

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年齢 : 30代半ばの1児の新米パパ。ITネットワークから始まり、WEBディレクター、WEBシステム系のプロマネ、データ分析など色々やってるエンジニアです。WordPress、Webサービス構築、BIツール、IoTなどがトレンド。新しくて面白い仕事募集中。
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