東電、電気料金値上げ分に冬の賞与も含めていた!?

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もうここまで来ると、私もどう表現したらいいのかわかりません。倫理観・道義的云々の一切合切が東電の中の人(と言っても上層部)には居ないのでしょうか?

電気は個人にとっても企業にとっても、もはや現代的な生活を過ごすためには必要不可欠な存在です。私たち関東に住む個人にとって今現時点で選べる電気は「東京電力」しかないのに、それをいいことにこんなことが許されて良いのでしょうか。

 家庭向け電気料金の平均10%超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与(ボーナス)147億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが28日分かった。福島第1原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から1兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。

 電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」(委員長・安念潤司中央大法科大学院教授)は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は29日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。

引用元 : 東電:賞与も値上げ分に 今冬147億円、人件費に計上 | 毎日新聞

147億円分ものボーナス分を原価に計上しているって、正直信じられません。生活保護問題もアレはアレで不正受給という違法は是正しなければいけないことですが、こっちの方が大問題だと思うんですよね。

だって「電気というライフラインを身代りに値上げ金を払え」っていうのと同じことをしているわけですからね。

だって国民や法人の血税が含まれている公的資金が3.4兆円も注入されることが決まっている企業が、ボーナス支払いを前提に原価計算しちゃダメでしょう。「総括原価方式ですから」と言われても、関東だけでなく日本全体に原発問題で痛みを強いているのだから、そんな言い訳通りはしないでしょう。全く何を精査した上で値上げを了承したのま全く理解できません。

 枝野幸男経済産業相(47)は5月9日、東京電力の一時国有化を柱とする総合特別事業計画を認定した。7月にも公的資金による1兆円の資本注入で議決権の過半数を握り、公的管理下で経営再建を進める。計画には7月からの家庭用電気料金の10.28%値上げや、2013年度以降の柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働も明記。一連の収支改善策で、12年度に約2000億円の赤字が見込まれる最終損益は13年度に黒字転換し、計画の最終年度の21年度には約1100億円の利益をあげる想定だ。

 原発事故の賠償や火力発電の燃料費増大で悪化している財務基盤を強化するため政府はまず1兆円の資本注入を実施。これまでに拠出した賠償資金なども含めると、政府が東電に投入する公的資金は累計約3兆4000億円に膨らむ。

引用元 : 東電の一時国有化決定 公的資金3.4兆円 電気料金1割アップ | SANKEI EXPRESS

東電の利益は家庭からほとんど得ていたことも納得いかない

先日報道されていましたが、東電は電力販売量の6割は企業など大口利用者向けなのに、利益の9割は家庭向けで上げていたとされています。

 東京電力が申請した家庭向け電気料金の値上げの妥当性を検証する経済産業省の審議会「電気料金審査専門委員会」(委員長・安念(あんねん)潤司中央大法科大学院教授)は二十三日、東京電力などの全国の十電力会社の収益構造を明らかにした。東電の販売電力量の六割は企業など大口利用者向けだが、利益の九割は家庭向けで上げていた。

 全国平均でも傾向は同じで、家庭向け料金が企業向けより、大幅に割高になっている実態が初めて明らかになった。

 経産省が全国の電力会社の二〇〇六~一〇年度の販売電力量や電気事業利益などの比率をまとめた。東電管内では年度平均で、企業向けの販売電力量が千八百一億キロワット時で全体の62%を占め、残り38%の千九十五億キロワット時が家庭向けだった。一方で、利益は家庭向けが千三百九十四億円と全体の91%も占め、企業向けは百四十三億円とわずか9%だった。

 この日の審議会で、東電の高津浩明常務は企業向けの利益が少ない理由について、「新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の全号機停止や燃料価格の歴史的な高騰で、燃料費の比率が相対的に高い(企業向けの)自由化部門の収支が悪化したため」と釈明した。

 全国でも、企業向けの販売電力量が全体の62%を占め、家庭向けが38%だったの対し、利益は家庭向けが69%を占め、企業向けは31%にとどまった。

 企業向けの電気料金は自由化されており、電力会社は自由に価格を設定できる。小売りの新規参入者の特定規模電気事業者(PPS=新電力)などとの競争で、販売価格を下げたため、利益幅も少なくなっている。

 一方、家庭向けは電力会社が各営業区域で販売を独占している。電気料金も発電にかかる費用に利益を上乗せできる「総括原価方式」に守られ、経費削減で身を削らなくても安定的な利益が得られる構造になっている。企業向けの競争が、家庭にしわ寄せされている形だ。

引用元 : 東電利益 家庭から9割 電気料金審査委販 売量は4割弱 | 東京新聞

加えて特筆すべきは、電気料金に関しては東電だけではなく、「全国平均でも傾向は同じで、家庭向け料金が企業向けより、大幅に割高になっている実態が初めて明らかになった。」という点でしょうね。

ちなみに先日我が家に届いた「東京ガス」の料金は下がっていました。特に変わりなく使っていましたが、ガス料金の値下げをしましたからね。

そして「東京電力」から届いた電気料金は上がっていました。特筆していつもより電気使ってないんですけどね。テレビもほとんど付けなくなりましたし。それもこれも、先日投稿した「東京電力の値上げは根拠なし!? しかも、三段階料金制度は30年以上前に採用された時代錯誤の代物ではないのか?」を読んで頂ければ分かると思います。

企業などの大口顧客はたくさん電気を使うほど割引額が多くなるようですが、家庭向け電気は使えば使うほど電力単価が上がっていく不思議な仕組みになっているのです。昭和49年に東電が決めた『三段階料金制度』という古の制度によって、個人は搾取されていたということが明らかになったわけですね。

気になる方は、「三段階料金制度」で検索してみてください。東電が簡潔に教えてくれますよ。

それにしても、この制度にメスを入れようと思った国会議員はいないのですかね。NHK法のように法的根拠がある制度があるわけでもなし、国民に不利益になる制度を野放しにしておくことは大問題だと思うのですが。それこそ個人攻撃しか出来ないお暇そうな某国会議員に取り組んでもらいたいですが。

こんなんのが堂々と国内で報道されて国民から非難されているようでは、他国は日本の政治を悪評価するしかないですよね。。。残念なことですが、願うことしかできないので、改善を切望します。

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年齢 : 30代半ばの1児の新米パパ。ITネットワークから始まり、WEBディレクター、WEBシステム系のプロマネ、データ分析など色々やってるエンジニアです。WordPress、Webサービス構築、BIツール、IoTなどがトレンド。新しくて面白い仕事募集中。
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